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住まいの健康診断

06. どのくらい費用がかかるの?

住まいをリフォームする場合には、それなりに大きなお金がかかるもの。
二世帯リフォームともなれば、親世帯と子世帯の間でどんな配分で費用負担をするか、
あらかじめきちんと決めておくことが大切。そんな時の注意点をチェックしておきましょう。

土地を買ったり家を建てた時、その所在地や面積、持ち主の氏名や住所などの情報を世間に公開する「登記」。2つの家族が同居する二世帯住宅リフォームの場合、親と子のどちらが行うべきかは、ローンや税金だけでなく、リフォームプラン内容にも関わってくるため、前もって考えておくことが必要です。 登記の方法には「単独登記」、「共有登記」、「区分登記」の3種類があり、それぞれに注意点も異なってきます。

二世帯住宅を1戸の住宅として、親または子のどちらかの単独所有として登記すること。いずれかの持ち物とされるため、税額は全体の面積から法律を適用して判断される。例えば父親が全額資金を負担する場合がこれにあたり、先祖代々の土地は親建物は子の単独所有とすることが多い。子世帯の単独登記の場合、贈与税が発生するケースがあるので要注意。

二世帯住宅を1戸の住宅として、親と子の共有の持ち物とする登記。夫婦や親子が資金を負担しあうなどの場合で、それぞれの出資比率に応じて持ち分を登記すれば贈与税は発生せ哄住宅ローン控除は親と子の両方で適用される。この場合も、「1戸の住宅」での登記となるため、税額は全体の面積から法律を適用して判断される。

二世帯住宅を2戸の住宅に分けて登記する方法だが「完全分離型」である場合に限られる。2戸建てで明らかに完全分離なら問題ないが、内部で行き来できるなどプラン上で何らかの関係をもたせたい場合、建物の仕様やプランの制約が出てくる。土地は区分して所有権を設定、建物は各面積に応じて区分され、税金適用面積は小さくなるため税制面のメリットは大きい。

●玄関からきっちり別々に分け、明確に各世帯が分離しているため区分登記できる
●外階段で1・2階を分離するタイプで、区分登記ができる
●似たような2棟の建物を連ねて建てるタイプで区分登記可。区分された片方を共有登記も可

●玄関を共有し、屋内の階段で1階と2階に分かれて住むタイプは区分登記不可
●外階段を設けて玄関を別にするタイプは区分登記可。区分された片方を共有登記も可
●玄関を2つ設け、内階段で住み分けるタイプは区分登記可。区分された片方を共有登記も可

●建物として完全に1つの家、1つの玄関であるため、区分登記できる
●―戸建ての場合、支払い分担によって単独登記または共有登記となる

二世帯住宅の建築費用の支払い分担は、3つのパターンが考えられます。どのパターンでも間取りは自由に選べますが、区分登記希望なら完全分離型のプランにしなければなりません。住宅ローンは、親世帯と子世帯それぞれ2世帯分で借りることができ、住宅ローン減税もそれぞれ適用されます。融資も、各世帯で別々に返済する2回の場合は区分登記を前提に計画する必要があります。

親と子が同時に別口で借り入れるローンのこと。できるだけ借り入れ額を増やしたいならこちらがおすすめ。二世帯住宅が完全分離型で区分登記している場合、住宅ローン控除や不動産取得税、固定資産税といった税金に対して軽減措置が取られ、これを親子それそれで受けることができる。

当初は親がローンを返済し、親の死亡後は子が返済を引き継ぐ形。親の完済する年齢の制限がなく、引き継いだ子も80歳までに完済すればOK。住宅支援機構には返済期間が長い「超長期親子リレーローン」も。

二世帯住宅の建築費用の支払い分担は、3つのパターンが考えられます。どのパターンでも間取りは自由に選べますが、区分登記希望なら完全分離型のプランにしなければなりません。住宅ローンは、親世帯と子世帯それぞれ2世帯分で借りることができ、住宅ローン減税もそれぞれ適用されます。融資も、各世帯で別々に返済する2回の場合は区分登記を前提に計画する必要があります。

●玄関からきっちり別々に分け、明確に各世帯が分離しているため区分登記できる
●外階段で1・2階を分離するタイプで、区分登記ができる
●似たような2棟の建物を連ねて建てるタイプで区分登記可。区分された片方を共有登記も可

●玄関を共有し、屋内の階段で1階と2階に分かれて住むタイプは区分登記不可
●外階段を設けて玄関を別にするタイプは区分登記可。区分された片方を共有登記も可
●玄関を2つ設け、内階段で住み分けるタイプは区分登記可。区分された片方を共有登記も可

●建物として完全に1つの家、1つの玄関であるため、区分登記できる
●―戸建ての場合、支払い分担によって単独登記または共有登記となる




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